３０分５，５００円

６０分１１，０００円

※個人の借金のご相談については無料です。  

※出張相談は６０分３３，０００円
　日当・交通費は応相談

着手金は裁判が始まる前に、
報酬金は裁判が終わった後に、それぞれ頂戴しております。

また、控訴、上告の場合は別途着手金を頂戴する場合があります。
結果の如何を問わず、着手金の返還は原則として行いません。

＜着手金＞ 
訴訟物の価額が

３００万円以下の場合           経済的利益×８％＋消費税

３００万円を超え３０００万円以下の場合  経済的利益×５％＋９万円＋消費税

３，０００万円を超え３億円以下の場合   経済的利益×３％＋６９万円＋消費税

３億円を超える場合            経済的利益×２％＋３６９万円＋消費税

ただし、着手金の最低額は
　　　　　　　　　訴訟案件：２２万円
　　　　　　　　　交渉案件：１６万５千円　です

また、事案の難易度により３０％の範囲で減額または増額する場合があります。

＜報酬金＞

訴訟物の価額が
３００万円以下の場合           経済的利益×１６％＋消費税

３００万円を超え３０００万円以下の場合  経済的利益×１０％＋１８万円＋消費税

３，０００万円を超え３億円以下の場合   経済的利益×６％＋１３８万円＋消費税

３億円を超える場合            経済的利益×４％＋７３８万円＋消費税

ただし、事案の難易度により３０％の範囲で減額または増額する場合があります。

なお、調停・示談がまとまらず裁判になった場合は、
別途裁判の着手金を頂戴しますが、調停・示談の着手金を考慮いたします。

報酬金は上記【民事事件】に記載された報酬金の４分の１とします。

ただし、事案の難易度に応じて増減します。

なお、供託金や実費は御準備ください。

ただし、慰謝料・財産分与など財産的請求をする場合は
着手金として１１万円を上限に増額することがあります。

その他特別な対応が必要な場合は追加の着手金を頂きます。

また、慰謝料・財産分与など財産的請求に対する報酬金は、
民事事件の報酬金基準に準じます。

�@ 離婚調停から離婚訴訟に移行した場合は
着手金として１１万円を追加して頂戴します。

�A 離婚訴訟から受任した場合は、事案の難易度に応じて、
着手金・報酬金ともそれぞれ３３万〜６６万円の範囲で頂戴します。

なお、慰謝料・財産分与など財産的請求がある場合は、
民事事件の着手金・報酬金基準を考慮して増額する場合があります。

定型の場合         １１万円です。

遺言の内容が複雑な場合
　  遺言の内容、遺産総額に応じて変動しますので、まずはご相談下さい。

なお公正証書遺言にする場合は、別途３万３千円を頂戴します。
また、公証人費用もかかります。 

遺言執行のご相談もお受けしております。 

着手金・報酬とも通常の民事裁判や調停・示談交渉と同じです。

なお、遺産分割協議書の作成は

�@相続財産及び相続人の調査が不要の場合は１１万円〜

�A相続財産または相続人のいずれか
またはその両方の調査が必要な場合は２２万円〜

＜申立て＞     ２２万〜３３万円

保佐人申立、補助人申立、不在者財産管理人選任申立、相続財産管理人選任申立も
同額でお受けしております。

審判前の保全処分の申立は別途頂戴致します。

 着手金２２万円〜

１件あたり５万５千〜３３万円です。

※ 契約の内容によって変動します。ご希望の契約内容が複雑な場合は３３万円以上頂戴することもあります。まずはご相談ください。 

 契約書を公正証書の形にすることも可能ですので、ご相談ください。

弁護士名で作成し、発送する場合、５万５千円です。
ただし、事件処理の前提となる場合は事件の総費用に含まれます。 

文例のみを作成し、お客様のお名前でお送りになる場合は３万３千円です。  

報酬金は取り戻した額の２０％に消費税を加えた額です。

ただし、個人破産・再生手続の一部として請求する場合は着手金は不要です。  

○個人破産

着手金３３万円と費用です。報酬は頂戴しておりません。 

なお、管財事件になった場合は、管財人費用（２０万５０００円以上）が必要です。

○法人破産

着手金の最低額は３３万円です。その他、実費、管財人費用が必要です。

ただし、事案の難易度に応じて増額することがあります

着手金は４４万円と費用です。報酬は頂戴しておりません。

ただし、事案の難易度に応じて増額することがあります。

※なお、当事務所では法人再生は行っておりませんので、
信頼できる事務所を紹介いたします。

＜着手金＞
　　 簡明な事案（例：認め事件）の場合は３３万円から

     複雑な事案（例：否認事件）の場合は４４万円から

＜報酬金＞

     不起訴・起訴猶予・執行猶予・保護観察の場合は３３万円

     求刑より刑が減軽された場合は２２万円

     無罪または非行事実なしとされた場合は５５万円以上

その他、実費、謄写料、接見交通費などを頂戴します。

また、「弁護人になろうとする者」として接見したのみで終了した場合は、５万５千円を基準に、接見時間、移動時間、交通費を考慮して、その金額を増減します。